台頭してきたソーシャル・メディア(SNS)

台頭してきたソーシャル・メディア(SNS)

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2012年、日本におけるソーシャル・メディアの利用者は5,060万人で、なんと4年前のおよそ2.6倍に増加しました。ソーシャル・メディアには、広告により収益を得るものとゲームにより収益を得るものがあります。

 

台頭してきたソーシャル・メディア(SNS)

 

友人らと共有されるメディア

 

このところ、インターネット業界においてソーシャル・メディアが急激に拡大し、話題となっています。「ソーシャル」は普通「社会的な」と訳されますが、「ソーシャル・メディア」を「社会的なメディア」と直訳してしまうのは大きな間違いです。

 

英語のソーシャルには「社会的な」とは別に「友人らと共有する」という意味があり、ソーシャル・メディアはこちらのニュアンスで「交流するためのメディア」ということになるのです。日本におけるソーシャル・メディアの利用者は5,060万人で、なんと4年前のおよそ2.6倍に増加しました。

 

また、ソーシャル・メディアで情報発信する人も3,290万人と、こちらも4年前に比べおよそ2.4倍増加しています。

 

SNSの利用率は45.6%

 

ソーシャル・ネットワーク・サービス、略してSNSは有力なソーシャル・メディアの1つで、友人同士のコミュニケーションをサポートしたり、知り合った人達との交流の場を提供するサービスです。

 

2012年の日本におけるSNS利用率は45.6%で、前年の32.1%からなんと1.5倍近くも上昇しています。ブランド別に利用率を見てみると、mixiが26.1%、次いでFacebookが24.5%とこの2つの利用率が全体の半分を占めています。とりわけFacebookの利用率は、前年の8.3%からなんと16.2ポイントも上昇しています。

 

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新たなビジネスモデルを構築したLINE(ライン)

 

インターネット上で上位プレイヤーとして質の良いサービスを提供する企業やプロバイダーは、OTT(オーバー・ザ・トップ)プレイヤーと呼ばれています。このOTTの1つであるLINEが今、新たなビジネスモデルを生み出しています。

 

日本発のメッセージング・アプリ

 

LINE株式会社が運営するLINE(ライン)は、2011年に無料通話ができるメッセージング・アプリとして誕生し、開始から1年でなんとユーザー数4,500万人を記録しました。また、2013年1月には、登録ユーザー数が世界で1億人以上となり、まだまだ拡大し続けています。

 

LINEは登録ユーザーの中でグループを作り、トークと呼ばれるテキストによるメッセージのやり取りが行えます。したがって、LINEもソーシャル・メディアの1つといえるでしょう。このトークの中で利用する「スタンプ」と呼ばれる絵文字には無料のものと有料のものがあり、有料スタンプがLINEの収益源の1つとなっています。

 

権利付与型ビジネスモデル

 

2011年の開始以来ユーザー数を伸ばし続けているLINEは、2012年6月より新たに公式アカウントを導入しました。公式アカウントの中には企業向けのものもあり、大手企業も次々にこの公式アカウントを取得して自社の宣伝広告に乗り出しています。

 

例えばローソンやコカコーラなどは、自社のアカウントを登録したユーザーに対しクーポン券の配信を行っています。つまりLINEは、企業が自社登録メンバーに対しマーケティング活動をする場を提供し、その報酬として月額利用料を得るといういわば権利付与型ビジネスモデルの先駆けであるといえるでしょう。



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