電子書籍サービスが急拡大している

電子書籍サービスが急拡大している

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昨今、電子書籍が世間の話題となっており、その中で電子書籍配信プラットフォームの主導権を賭けた争いが勢いを増しています。しかし、なかなか勝敗は決まりません。

 

電子書籍サービスが急拡大している

 

2017年には3,696億円市場に

 

電子書籍の売上高は、2017年には電子雑誌・新聞コンテンツを含みなんと3,696億円に上ると予想されています。

 

2012年は、電子書籍市場において、かつてない激動の年であったといえるでしょう。というのもまず、アマゾンが日本市場に乗り出してきたと同時に、電子書籍専用端末「キャンドル」の販売を開始したのです。そして、楽天が電子書籍専用端末「コボ」を発売し、さらに2013年に入ると、ついにアップルが日本の電子書籍市場に参入してきたのです。

 

アメリカ勢を迎え撃つ日本

 

これに対し日本は、アマゾンやグーグル、アップルといったアメリカ企業に電子書籍市場の主導権を握られることを危惧し、政府主導のもと株式会社出版デジタル機構を創立しました。この会社では、書籍のデジタル化から電子書店への配信、収益の分配などを一括して行います。今や賛同する出版社の数は300社以上となり、産業革新機構をはじめ小学館や集英社、講談社などの大手出版社、大日本印刷や凸版印刷などの大手印刷会社が株主となっています。

 

また、小学館や集英社、講談社などの大手出版社が共同開設した「電子文庫パブリ」は、iPhone、iPad、Android向けの総合電子書籍配信サイトとして大幅に冊数を充実させました。 このように、電子書籍を巡る争いは始まったばかりで、いまだ市場では世界レベルでのせめぎ合いが続いています。

 

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ネット端末としてのスマートテレビ

 

ネットワークに繋がったスマートテレビは、いわば皆が集まるリビングにあるインターネット端末であり、この画面を巡る争奪戦が激化するのは言うまでもないでしょう。

 

画面を巡る熾烈な競争

 

ネットワークに繋がっているというのが、スマートテレビの最大の特徴です。従来のテレビが、放送局が発信する電波を受けるだけの一方通行なやり取りしかできなかったのに対し、スマートテレビでは、放送を受信する側から逆に情報を発信する、あるいは情報を取りに行くといったように、放送する側とより対等な立場で視聴者が放送に参加できるようになりました。

 

こうしたスマートテレビを巡り、ハードウェア間の競争というのが今後活発になる見込みですが、スマートテレビ向けコンテンツの分野では、それ以上に熾烈な競争が予想されます。まず考えられるのが、スマートテレビのデスクトップ、あるいはポータルサイトになるようなプラットフォームの開発競争です。

 

アップルは、コンテンツを配信するプラットフォームであるiTunes Storeを構築したことで、ハードウェアに頼らない継続的な収益を得ることに成功しました。スマートテレビにおいても、アップルが確立したポジションを獲得しようと熾烈な競争が予想されます。

 

また、家庭の象徴ともいえるリビングの中心にあるテレビ画面に自社の広告を映し出そうと、スマートテレビ向けの広告を巡る争いも当然起こることでしょう。そして今後は、スマートテレビ向けアプリの開発にも注目したいところです。

 

さらにビデオ・オン・デマンド(VOD)サービスの分野でも競争はますます激化しそうです。このように、スマートテレビ画面を取り巻く各分野の争奪戦は今後ますます勢いを増すことでしょう。



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