東宝の事業内容や業績。国内最大手映画会社の動向について。

東宝の事業内容や業績。国内最大手映画会社の動向について。

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国内の映画・映像事業で年間1120億円の収益を上げている東宝は、国内大手映画会社のトップを走っています。その他では、同じく大手の東映(784億円)、松竹(441億円)、角川(260億円)が続きます。

 

東宝の事業内容や業績。国内最大手映画会社の動向について。

 

東映の1120億円がトップ

 

国内大手映画会社の連結売上と映画・映像部門の業績を示します。以下、国内映画業界大手三社における2011年度の業績を見て行きましょう。トップは東宝で、連結売上高は1814億円に上ります。そのうち映画・映像事業での収益が1120億円、連結営業利益は168億円です。

 

続く東映は、連結売上高が1169億円、うち映画・映像事業での収入が784億円、連結営業利益が125億円となっています。また、松竹は連結売上高756億円、うち映画・映像部事業での収入は441億円、連結営業利益は9億円です。

 

その他、角川グループホールディングスの連結売上高は1474億円、映画・映像事業は258億円で連結営業利益は57億円となっています。

 

 

次に、大手三社の邦画・洋画を合計した映画配給数を見ていきます。東宝は45本、東映が34本、松竹は19本であり、配給本数に関しても東宝がトップにいます。しかしながら、連結営業利益にフォーカスしてみると、前年比24.9%の減益であり、楽観視できる状況にはありません。

 

対する東映は、前年比20.9%の増益、松竹は78.1%の減益で大幅ダウンです。

 

外資系の勢力も広がる

 

外資系映画会社や配給専門会社として有名なのが、パラマウントジャパン、ワーナー・ブラザーズ映画、そしてソニーエンタープライズといった企業で、いずれも大きな存在感を示しています。

 

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マルチウィンドウ戦略をとる映画作品

 

映画に投資した資金を工業利益のみで回収することは、困難な状況にあります。そのため映画会社は、作品を劇場で上映する以外にも様々な方法で利用者に提供し、一つの映画作品に関する利益を最大限生み出そうとしているのです。これが、マルチウィンドウもしくはマルチユーと呼ばれています。

 

劇場で上映された映画作品は、通常一年程で「DVD化」され販売もしくはレンタルされます。続いて「ペイチャンネル」や衛星放送などの「有料チャンネル」で放映され、最終的には「地上波無料放送」で放送されるのです。

 

このように、一つの映画作品を様々な形で、時期をずらして上映することで、それぞれのウィンドウから収益を上げることができる仕組みとなっています。

 

大手映画会社の事業配分について

 

続いて、大手映画会社における映像部門の事業比率配分を見てみましょう。東宝の2011年度決算を元にした部門別営業収益比率を示します。東宝では、映画制作(配給)と映画営業(興行)が370億円に上り、全体の42.9%を占めています。

 

販売やレンタル、出版などの映像事業での収益が172億円で全体の20.0%、映画企画が22億円で全体の2.6%です。以上のより映画事業における収益比率は65.5%となります。その他、演劇興行が98億円で11.4%、不動産経営と酢他事をが198億円で23.0%を占めています。



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