民間テレビ局のビジネスモデルについて

民間テレビ局のビジネスモデルについて

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NHK、民間テレビ局の営業収入は停滞しています。NHKは、底を固め収益は上がっています。テレビ不振は、民間にあります。

 

民間テレビ局のビジネスモデルについて

 

テレビの営業収益は2兆7652億円

 

NHK、民間のテレビ局営業収入の総額は、06年に3兆458億円でしたが、下降し09年度は底打ちをしました。その後2年連続で前年比アップです。12年度は2兆7652億円でした。

 

内訳を見るとNHK:6945億円(25.1%)民間テレビ局:2兆706億円(74.9%)でした。NHKは上下がありますが概ね上昇傾向。民放は苦戦しています。長期に見ると民放は収益減となり、全体の収益はその結果減っています。

 

テレビ広告は微増

 

民間での収益は、広告費(コマーシャル)です。東京キー局では、全体の3/4を広告収入が占めています。05年からの広告費の推移は、05年は2兆円を超えていました。09年は1兆7139億円で底打ちし現在は微増状態です。日本では総広告費は低迷していますが、テレビ広告費の比率は、高まっているという特徴があります。しかし、まだテレビ局の収益改善にいたる増加ではありません。

 

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広告収入をベースにしないビジネス・モデル

 

テレビ放送のビジネス・モデルには広告収入を柱にするもの、その他受信料収入、多様な収益の組み合わせなどのベースモデルがあります。成長はビジネス・モデルによっても異なります。

 

受信料収入のNHK

 

NHK,ケーブルテレビ、衛星放送は受信料で経営を成り立たせています。NHKは国民から徴収する受信料で経営を成り立たせています。11年度の受信量契約件数は4027万件、受信料は6820億円でした。

 

受信料拒否の家庭も見られますが、概ね良好で、受信料、契約件数共に増加傾向です。ケーブルテレビ、衛星放送は広告でも利益があります。それ以外、加入料など多くの収益があります。放送業界は、広告収入(民間テレビ方式)、受信料収入(NHK方式)、多様な収益収入といった3つビジネス・モデルがあります。

 

ビジネス・モデルによる増減

 

現行の広告収入ビジネスモデルは減少傾向にあり、多様な収益源の組み合わせモデルは増加という傾向です。



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